行政書士の業務は、行政書士法上の規定(行政書士法第1条の2、第1条の3)に従い、以下の3つに分類されます。他にも「個人業務/法人業務」、「書類の提出先による分類」など、行政書士の幅広く数多い業務に対しては、さまざまな分類方法が考えられます。

「官公署に提出する書類」の作成・代理・相談

主に、許認可等に関する書類の作成、代理、相談業務をいいます。

総務省の調査によると、国の許認可数の総数は14,908件(平成27年4月1日現在)。このうちの多くを行政書士は取り扱っていますが、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、弁理士法、海事代理士、土地家屋調査士法等において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「権利義務に関する書類」の作成・代理・相談

「権利義務に関する書類」とは、契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成・代理・相談

「事実証明に関する書類」とは、社会的に証明を要する事項について自己を含む適任者が自ら証明するために作成する文書(証明の類)を指します(兼子仁著「行政書士コンメンタール」より)。

「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。なお、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

行政書士の主な業務

  • 遺言・相続・市民法務

    相続手続きに関する相談、相続財産の調査・相続資料の収集、遺産分割協議書の作成、遺言書の起案作成、高齢者福祉の各種申請、戸籍関係各種届出書の作成、任意後見契約の公正証書の起案作成

  • 法人設立

    株式会社設立、NPO法人設立、学校法人設立、社会福祉法人認可申請、医療法人認可申請

  • 許認可・登録申請

    建設業許可申請、経営事項審査申請、建築士事務所登録申請、宅地建物取引業者免許申請、不動産投資顧問業登録申請、産業廃棄物処理業者許可申請、旅行業登録申請、貨物自動車運送事業許可申請、倉庫業登録申請、貸金業登録申請、金融商品取引業登録申請(第一種、第二種、投資運用業、投資助言・代理業)、金融商品仲介業登録申請、酒類販売業免許申請、保険業免許申請、たばこ小売販売業許可申請、風俗営業許可申請、飲食店営業許可申請、深夜における酒類提供飲食店営業届出申請、質屋営業許可申請、警備業認定申請、古物商営業許可申請、レンタルCD・ビデオ許諾申請、カラオケBOX許諾申請、保育所認可申請、幼稚園認可申請、介護保険事業届出申請、農地転用許可申請、理容所届出申請、美容所届出申請、動物取扱業届出申請、薬局認可申請

  • 国籍・国際業務

    外国人の入国・在留等許可申請、永住・帰化許可申請、国際取得届出申請

  • その他の業務

    著作権及び著作物の登録申請・プログラム登録、告訴・告発状・示談書の作成、内容証明及び各種契約書の作成、クーリングオフに関する業務